「わっしょい！ネット選挙」共同企画　6社合同で「政治意識に関するアンケート調査」実施

グリー株式会社、Twitter Japan株式会社、株式会社ドワンゴ、ヤフー株式会社、Ustream Asia株式会社、LINE株式会社は、今夏の参議院選挙（以下、参院選）より解禁されるネット選挙に向けた取り組み「わっしょい！ネット選挙」において、株式会社角川アスキー総合研究所の協力のもと、共同企画「政治意識に関するアンケート調査」を実施いたしました。

今回のアンケート調査は、6月30日から7月1日までの期間、6社のサービスの利用者を対象に実施し、利用者が今夏の参院選の投票先をどのように考えているのか、ネット選挙をどのように捉えているのかを明らかにすることを目的としています。なお、集計と内容のとりまとめは角川アスキー総合研究所が行い、有効サンプル数は1,738件となりました。

「わっしょい！ネット選挙」では、今後も参加各社のサービスの得意分野を活かしながら、さまざまな角度から情報配信を行っていきます。

ネット選挙運動の内容の理解度

解禁されるネットでの選挙運動について、「よく理解している」は20.7％。「だいたいの内容は理解している」の64.4％を併せると、8割以上が理解していると回答。

参院選でネット上の情報を参考にするかどうか

今夏の参院選でネット上の情報を活用するかどうかについては、「おおいに活用」が37.5％。「ある程度活用」の42.9％を併せて、こちらも約8割が活用したいと回答している。

2012年総選挙と今夏の参院選について、投票の際に情報を活用したい媒体の比較

2012年の衆院選でも、すでに7割の回答者がインターネット上の情報を投票の際の参考として活用していたが、ネット選挙運動が解禁される今夏の参院選では、87.7％がネットを活用すると回答。その一方で、テレビと新聞を活用する比率はやや減少している。

政治への関心度別、今夏の参院選で情報を活用したい媒体

今夏の参院選で情報を活用したい媒体についてもう少し詳しく、政治への関心度別で集計してみると、政治への関心度が高まるにつれて、おおむねどの媒体の活用度も上昇する。だが、その中でも「政党候補者のホームページやブログ」を活用する比率は、政治への関心度と比例して顕著に高まる。よりアクティブに、自分からネット上の情報を探し求めるからだと考えられるが、政治に関心の高い層へ訴求するには、政党や候補者自身の情報発信が重要であることがわかる。