グリー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 良和、東証マザーズ上場:証券コード3632、以下グリー)は、グリーが運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)GREEにて、別紙の通り、サイト内の健全性向上と青少年の保護・健全育成に向けた取り組みを強化することをお知らせ致します。

当社では、従来から青少年の保護・健全育成に配慮したサイト運営に尽力して参りましたが、このたび、従来の取り組みに加えて、別紙の通り、ゾーニングに基づく年齢別の利用制限を開始するとともに、パトロール体制の強化、青少年保護のための啓発活動の強化を実施して参ります。

なお、本件が当社の今期業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。

以上

取り組み強化内容の詳細

<ゾーニングに基づく年齢別の利用制限>

■メール機能の制限(8月7日より実施)

  • 18歳未満のユーザーと18歳以上とのメールの送受信が原則制限される。

■検索機能の制限(8月7日より実施)

  • 18歳未満のユーザーについて、18歳以上のユーザーによる検索結果から原則除外とする。

■ブラックリスト方式の携帯フィルタリングを活用したゾーニングシステムの導入(8月7日より実施)

  • 18歳未満の携帯電話利用者に義務付けられている携帯フィルタリングサービスの加入状況を識別することで、ユーザーの年齢確認の確実性向上を図る。
  • 特定分類アクセス制限方式(いわゆるブラックリスト方式)の携帯フィルタリングサービスにおいて、アクセス制限カテゴリに分類されるサイトを開設し、そのサイトの表示状況からフィルタリングの加入状況を識別する。

<パトロール体制の強化>

■通報対応の強化(7月より実施中)

  • サイト規模の拡大に対応するため、通報対応の体制を増強する。

■コンテンツ監査の強化(7月より実施中)

  • 禁止ワードを大幅に増加し、違反投稿への対応を強化する。

■巡回対応の強化(7月より実施中)

  • 巡回チームを増員し、コミュニティにおける違反行為の取締りを強化する。

<青少年保護のための啓発活動の強化>

■啓発コンテンツの掲出強化(6月より実施中)

  • 「GREE7つの約束」等の啓発コンテンツを、ユーザーの目に触れやすい箇所へ掲示する。

■関連法令に関する注意喚起の促進(6月より実施中)

  • 青少年インターネット環境整備法、出会い系サイト規制法等に特化した注意喚起のページを設置する。

以上